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令和7年7月号
〜〜 年金制度改正 〜〜
先の国会で年金制度の改正が行われましたので、その内容の概略をお伝えいたします。
１． 被用者保険の適用拡大
現在、社会保険加入義務者が５１人以上の企業は、週２０時間以上勤務等の要件を満たすパートタイマーも社会保険の加入義務が発生していますが、この規模要件が段階的に縮小され、１０年後にはすべての事業所が同様になります。
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企業規模 |
実施時期 |
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３５人超 |
２０２７年１０月 |
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２０人超 |
２０２９年１０月 |
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１０人超 |
２０３２年１０月 |
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１０人以下 |
２０３５年１０月 |
また、現在５人以上を使用する個人事業所でも、宿泊業や飲食業等職種によって強制加入とされていない事業所がありますが、２０２９年１０月からは強制加入となります。但し、経過措置として施行時に存在する事業所は当面適用を除外されます。
２．
在職老齢年金の見直し
現在社会保険に加入しながら老齢年金を受給している方は、老齢厚生年金と標準報酬月額及び過去１年の賞与の１２の１を合計した額が５１万円を超えると年金の支給停止が発生しますが、２０２６年度よりこの５１万円が６２万円に引き上げられます。
３．
厚生年金標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
現在厚生年金の標準報酬月額の上限は６５万円ですが、３年かけて７５万円に段階的に引き上げられます。
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標準報酬月額 |
報酬月額 |
実施時期 |
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６８万円 |
66.5万円〜69.5万円未満 |
２０２７年９月 |
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７１万円 |
69.5万円〜73万円未満 |
２０２８年９月 |
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７５万円 |
73万円以上 |
２０２９年９月 |
このほか、遺族年金の見直しや私的年金制度の見直し等の改正も行われています。興味のある方は、こちらのホームぺージをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
〜〜 １９歳以上２３歳未満の被扶養者に係る認定基準 〜〜
令和７年１０月１日から社会保険における被扶養者認定対象者の収入要件が、１２月３１日において１９歳以上２３歳未満の者が年間１５０万円未満になります。これは、令和７年度税制改正において１９歳以上２３歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の見直しが行われることとなったことを踏まえ、当該税制改正の趣旨と整合性を図る観点から見直されるとしています。ほかの年齢の被扶養者の収入要件は年間１３０万円（６０歳以上の場合年間１８０万円）未満で変更はありません。
〜〜 資格確認書一括発送 〜〜
令和７年１２月２日以降、現在持っている健康保険証が使用できなくなります。マイナ保険証を利用して受診できますが、マイナ保険証を登録されていない方が受診する場合には資格確認書が必要です。そのため令和７年４月３０日現在でマイナ保険証を持っていない方に、１０月に自宅に資格確認書が送られることになりました。
対象者がいる事業所には、７月末から８月に「対象者一覧表」が事前に送付されるとの事です。
〜〜 中小企業の賃上げ率は正社員４.０３％、２０人以下の小規模企業で３.５４％ 〜〜
東京商工会議所と日本商工会議所が公表した「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果によると、「賃上げを実施(予定含む)」する企業は全体で約７割、20人以下の小規模企業で約６割でした。正社員の賃上げ率は、4.03％(前年比0.41ポイント増)、20人以下企業は3.54％(同0.20ポイント増)。都市部4.37％（同0.48ポイント増）、地方
3.94％（同0.41ポイント増）に対し、地方・小規模は
3.55％（同0.34ポイント増）と上げ幅が小さいことが見て取れます。